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コンサルタント複合支援
COMPOUND SUPORT
■節税対策
| 税金対策、節税対策は税理士のようなプロでなくては出来ないと思い込んでいませんか。 税金対策、節税対策の考え方というのは、実はあなたが考えている以上に 極めて単純なものです。 税金対策,節税対策として、リースなどがありますが、専門的な知識がなければ 出来ない方法です。 弊社がお伝えする節税対策、税金対策はご自身でできるのです。 実は節税の方法には４種類あります。 おおまかに言うと、たった４つのこと、これだけです。 １ お金を出さずに、税金を減らす●●という節税方法。 ２ お金を出さずに、税金を先送りする▲▲の節税方法。 ３ お金を出して、税金を減らす××という節税方法。 ４ お金を出して、税金を先送りする■■という節税方法。 たった、この4点の節税だけなのです。 全く、難しい節税ではありません。 税理士でなくても理解できます。 しかし、節税に関しては不安があるのはわかります。 まして、税務調査となれば、節税に関して心配になりますよね。 「自分で節税して、税務署に否認されるのでは？」心配するのもわかります。 しかし、弊社が、お伝えする節税ノウハウは、税理士でない一般の方が自分で 行なえる節税もたくさんございます。 是非一度ご相談ください。 |
■銀行融資交渉
| 銀行の融資を申し込みますと、融資担当者との銀行交渉（面談）を行なう必要があります。 銀行融資交渉においては、 ・今後の事業見通し ・損益計画、資金繰り計画 ・返済可能性 ・経営者の資質の確認がなされます。 銀行融資交渉は一般的に１時間程度で終りますが、その際の対応しだいで、融資の結果が決まると言われるぐらい重要な場です。銀行融資交渉は事前に万全な準備をしておきたいところです。 |
■資金繰り
| “いつも会社の現金（資金、キャッシュ）が足りない。” “お金の悩みが尽きない。” “一ヶ月先の資金の目処がたたない。” 上記のように“会社の資金”でいつも悩まされている中小企業が多数存在して おります。 そのような状況を打開するためには、早急な資金繰り対策が必要です。 資金繰り対策として、下記のような改善策が考えられます。 ＜資金繰り対策例示＞ 追加の銀行融資 銀行融資の支払いに関するリスケジュール（支払延期、支払額の減額） 資金繰り表の作成（長期的な視野で資金繰りを管理するため） 無駄なコスト削減 売上げ回収サイクルを早める 売上げ向上策の実施 節税対策の実施 仕入単価交渉 仕入商品支払いサイクルの繰り延べ などが考えられます。 資金繰り対策は、できる限り早く行なうことが大事です。 少しでも資金繰りで困っているというのであれば、早急にできることから資金繰り対策を実施する事をお勧めいたします。 |
■経営再生計画
| 融資制度の中には、国民生活金融公庫(国金）の新創業融資という融資制度があり、無担保・無保証人で銀行融資を受けることができます。 新事業開始する方、業務開始後税務申告を２期終えていない方を対象とした銀行融資制度です。(詳細は下記） 国民生活金融公庫(国金）以外でも地方公共団体では制度融資という融資制度があり、創業者や開業者に対する特別な融資制度が行なわれている場合がありますので、是非、確認される事をお勧めいたします。 （制度融資は、信用保証協会の保証付きの融資となり、一般の銀行から銀行融資をうけていただきます。） |
■新規起業
| 資本金が少なくても会社設立できる 一昔前までは株式会社なら１０００万円、有限会社なら３００万円用意しなければ、 会社設立できませんでした。 また、確認会社の制度を利用すると、５年以内に株式なら１０００万円へ、 有限なら３００万円への増資が必要でした。 新会社法では、資本金の額は自由に決められます。 いわゆる1円でもいいのです。 もちろん、株式会社も、合同会社も、どちらも最低１円で大丈夫です。 ５年以内の増資の必要もなくなりました。 このように「最低１円でもいい」ので、通称「１円起業」と呼ばれています。 資本金さえ用意できれば会社が創れたのに・・・ とあきらめていた方も、会社が創れるようになったというわけです。 |
| 各種お問い合わせは電話番号03-5944-9945（代表）まで インターネットでのお問い合わせはメール問い合わせフォームまで |
